不動産購入時の仲介手数料の相場と無料になるメリットやデメリットとは

マイホームなどの不動産購入の際、購入代金の他に、取引を仲介している業者に必ず支払うことになる仲介手数料というものがあります。
今回は、この仲介手数料についてや、相場・無料になる際のメリットやデメリットとあわせてご紹介していきます。

不動産購入時の仲介手数料とは

まず、不動産の取引をした際に生じる仲介手数料とは、そもそも何のために支払う代金なのでしょうか？物件や土地などの不動産はさまざまな方法で売買がされますが、一番一般的であると言えるのが不動産仲介会社を経由して売却、購入する方法です。
この場合、仲介を担当した業者には売買が成立したことによる報酬が売主と買主の双方から支払われますが、ここで支払われる料金が今回ご紹介している仲介手数料です。
そのため、仲介ではなく個人で売却をおこなっている不動産などの場合には、この手数料を払う対象となる業者がいないため、自動的に支払いの必要もなくなります。
手数料を支払うのは必ず契約が完了し、売買の取引が成立した後になります。
支払う時期が契約を締結したときなのか、それとも物件の引き渡しをするときなのかは仲介する業者によっても異なりますので、物件を購入する際にはまずその後の支払いの流れを把握しておくためにも、担当業者に確認をしておく必要があるでしょう。
また、仲介で不動産を購入する際に必要となる手数料ですが、その額には必ず上限があります。
業者によって好きな価格をつけることができないように、その不動産の売買価格によって異なる上限額が定められていますので、買主は安心して物件を購入することができます。

不動産購入時に発生する仲介手数料の相場について

先ほどもご紹介したとおり、不動産を購入する際に仲介業者に支払う手数料には宅地建物取引業法といった法律により上限が定められていて、仲介業者は基本的にはその上限の中で自由に価格を定めることができます。
その定められた上限価格の比率は売買が成立した価格によって異なりますが、基本的に3段階の料率が定められています。
まず、売買の価格が200万円以下の場合、上限となる手数料の料率は物件の税抜き価格の5%に消費税を足した額になります。
次に、物件の価格が200万円から400万円以下の場合には、上限額は物件の税抜き価格の4%に消費税額と2万円を足した額になり、400万円以上の場合には物件の税抜き価格の3%に6万円を足した額になります。
ただ、基本的に新築などの物件の場合には売買の価格が400万円以上となるケースがほとんどですので、この計算式を頭に入れておくと購入の目安として考えやすいと言えます。
そのため、手数料は一般的に上限として定められている額とされるケースがほとんどで、上限額＝相場であると考えられます。
また、見落としがちな点として、上限額の料率からもわかるように、仲介手数料には通常と同じ消費税が課せられますので、覚えておくようにしましょう。

仲介手数料が無料になるケース

仲介手数料とは、仲介で不動産購入の際には基本的に買主から仲介業者に支払うことが常識とされていますが、必ずしも支払いを請求されるというわけではなく、ケースによっては無料となり支払いの必要がない場合があります。
支払いが必要とならないケースにはさまざまな理由がありますが、例として、売主から仲介業者に手数料を支払われる場合には、無料となることが多いです。
このパターンについてご説明すると、不動産の売買の際、売主側が不動産を売りに出して買い手を探すときと買主側が物件探しをするときの両方の場合で仲介を利用することができますが、同じ仲介会社が双方の取引を取り持った場合、売主と買主のどちらからも手数料をもらうことができますよね。
その場合、仲介業者は売主からすでに手数料をもらっているため、買主からは取らないという方法を取ることがあるため、結果的に無料になるという仕組みです。
このような手数料の仕組みは、業者によって対応方法が異なることもあるため、どうしても購入の際に支払うコストを抑えたい場合や、金銭的に支払うのが難しい場合には、一度支払う価格について相談してみるのも良いでしょう。
元々は手数料がかかる取引の場合でも、買主の状況や購入する物件の価格や売主によっては割引をしてもらえることもあり、たとえば不動産の売却価格が相場よりも高額な場合などには相談に応じてもらえるケースがあります。
売却の価格が大きくなれば、その分売主側の利益が大きく、仲介業者に支払われる額も比例して大きくなりますので、買主が追加で支払う負担は軽減されることになります。
その他にも、売買契約を早期に結んだ場合にも、手数料が無料となることがあります。
不動産を売りに出す場合、売主や仲介業者は、買主を見つけるために広告を出したり、宣伝をするために費用をかけることになりますが、ここで売りに出してから実際に買い手が見つかるまで時間がかかればかかるほど、この宣伝費用も多くかかってしまうことになります。
そのため、すぐに買い手が早く見つかることで、売主側にとっては売却までの費用を抑えられるためメリットが大きく、その分手数料の割引や、場合によっては無料で対応してもらえることにつながります。

仲介手数料が無料になるメリット

以上では、手数料が割引してもらえるケースについてご紹介してきましたが、それでは支払う手数料が少なくなると、購入する側にはどのようなメリットがあるのでしょうか？
当然とも言えますが、手数料の支払いがなくなる分、買主が購入時に支払わなくてはならない費用をグッと抑えられますので、経済的な余裕につながると言えます。
仲介手数料という名前ではありますが、支払うタイミングは購入金額を支払うのとほとんど同じですので手数料を含めた金額を不動産の価格として認識されるのが一般的です。
そのため、この手数料がなくなることで不動産そのものの価格が抑えられる感覚で得をすることができると言えるでしょう。

仲介手数料が無料になるデメリット

仲介業者や売主と相談したうえで手数料の割引をおこなう場合には、買主にもメリットの方が大きいと言えますが、仲介を経由せずに直接不動産を購入して手数料を無料にする場合には、注意しなければいけない点も多くあるということを覚えておきましょう。
たとえば、仲介業者を使わずに物件を購入する場合には、契約の際に必要となる書類の用意や、売主との契約締結のスケジュールなどをすべて自分でおこなう必要があり、そういった手続きに不慣れな場合はかえって時間がかかってしまったり、知識が少ない分必要な工程をおこなわずに取引を進めてしまう可能性があります。
不動産の取引には、専門的な知識が必要な部分もありますので、手数料が安価になるからといってすべて個人で取引を済ませようとすると、思わぬトラブルを招いてしまう事態にもつながりかねません。
支払う価格と必要な手続きを天秤にかけて、よりメリットが大きく円滑に進めることができる方法で進めていきましょう。

まとめ

不動産購入時の仲介手数料について、さまざまなケースにおける具体的な役割をご紹介してきました。
購入する不動産の価格や、利用する仲介業者によって対応方法や価格もさまざまですので、まずはしっかりと支払う金額をシュミレーションしたうえで、信頼できる業者に相談して取引を進めていくことが大切と言えるでしょう。