結論から言うと、大手不動産仲介会社より、任意売却専門業者の方が知識も経験もある為、任意売却の相談としては適しています。
大手不動産仲介会社だと、任意売却の取り扱いが初めて、という担当者も多い為、当たりはずれがあるのが現状です。
私自身が大手不動産仲介会社で１０年以上勤務し、肌で感じたことなので間違いありません。
また、住宅ローン滞納後、保証会社に代位弁済されると、滞納金額全てに遅延損害金14.6%がかかってしまう為、手元に残せたはずの売却代金をみすみす手放すことにつながります。例えば、3000万円が代位弁済されると、一日あたり約12000円の遅延損害金がかかってしまいます。

任意売却は、債権者の合意なく進めることはできません。ここが通常の不動産取引と大きく異なる点です。
債権者が「〇〇万円で売却していいですよ。」と提示してくれればわかりやすいですが、「具体的な買主がいたらその時に価格は検討するよ。」と言われるケースもあります。
価格も決まっていないのに、販売活動なんてできる訳がないですよね。
その場合、窓口となる担当者の力量と実績がモノを言います。

• ・　任意売却特有の事情を考慮した価格設定
• ・　オーバーローンで債務が残る場合、その債権者の過去の事例では、どのくらいの乖離で売却を許可した実績があるのか？
• ・　競売になった場合の落札予想価格と、任意売却での成約予想価格との乖離をデータをもって説明し、債権者から任意売却の同意を取れるか？

など、任意売却に慣れていない不動産業者が行うのは至難の業です。
査定価格を間違えると、売れない「負」動産になってしまいます。そうなると、販売活動が長期化し、ご依頼者様の精神的負担が増す一方です。
今はネットで簡単に不動産の「一括査定」を依頼することができます。しかし、任意売却においては一括査定ほど当てにならないものはありません。
一括査定の場合、仲介業者は専任媒介を取得する為に、いかに「高く」査定するかに焦点を当てているからです。
「売却する」という本来の目的は二の次になっています。任意売却において大切なことは、「高く」査定することではなく、「事情を考慮した適正な価格」で査定することなのです。

任意売却の場合、そのほとんどがオーバーローン（＝債務が売却価格を上回ること）になっています。その為、債務者の中には、ローン返済を諦めていたり、債権者からの連絡を無視し続け、自暴自棄になる方も相当数いらっしゃいます。しかし、それではあなたの利益を損なう結果になってしまいます。

債権者も「人」です。連絡を無視され続ければ、粛々と競売手続きを進められてしまいます。後になって「メリットのある任意売却に応じて欲しい」とお願いしても、応じてもらえない可能性が高まります。

私たちは、債務の法的整理や今後の返済計画も含め、弁護士や司法書士とも連携し、交渉を進めていきます。引越費用や残置物撤去費用も債権者との交渉次第では増額できるケースもあります。
私たちは債務者の利益最優先で交渉することをお約束します。（※債権者の社内規定で、引越費用上限が決まっているケースもあります。）

意外かもしれませんが、任意売却の成功には「販売力」も大切な要素です。債権者との話し合いはするが、「実際の販売は他社任せ」という他力本願スタンスでは、任意売却を本当の意味で成功に導くことはできません。
私たちも他社の協力を得ながら販売活動を行いますが、自社でも直接買主様を見つける努力を最大限します。「ＳＵＵＭＯ」「アットホーム」「ホームズ」などのポータルサイトへの登録や、直接現地周辺に足を運び販売活動をする努力を怠りません。
それには明確な理由があります。
任意売却の実務を行っていると、「あと〇〇万円あれば引越費用を全額捻出できるのに・・・」「あと〇〇万円売却価格が上がれば債権者の同意を得られるのに・・・」ということが往々にしてあります。
そういった場合でも、私たちが直接買主様を探すことが出来ていれば、弊社が受領する仲介手数料をその原資に充てることが可能です。
つまり「三方よし（債権者，依頼主様，ウィズ・コネクション）」の任意売却が成立することに繋がるのです。

債権者による競売開始決定通知の後、配当要求終期等の公告がされた段階になると、誰でも競売予定物件を裁判所で閲覧できる為、任意売却専門業者などからDMが多く届くようになります。
直接自宅に訪問してきたり、不在であれば近所のお宅を訪問するような不動産業者もいると思います。そういった不動産業者の中には、「ウチに依頼すれば必ず引越費用として１００万円払います！」と甘い言葉を投げかけ、（専属）専任媒介を強制してくる営業マンがいます。
そのような不動産業者は絶対に相手にしないように気をつけてください！
そもそも「引越費用」は、債権者との交渉の中で決まるものですし、債権者側のルールで引越費用の上限額が決められているケースもあるほどです。
競売入札期日が近づきいよいよ・・・という段階で騙されたことに気づいても「時すでに遅し」です。