不動産売却において事故物件を売る方法と注意点

所有している建物が事故のあった物件の場合、果たして売ることができるのかと疑問に思うものです。
そもそも事故があった物件は具体的にどのようなもののことを言うのか、わかりにくいという方もいるかもしれません。
そこで今回の記事では、不動産売却において事故物件とはどのようなものか、売るための方法や注意点についても解説していきます。

不動産売却の際に知っておきたい事故物件とは？

不動産売買の場で耳にすることのある事故物件とはどのようなものなのかをご説明していきます。
事故物件は、その建物の中で自殺や殺人事件、事故死や孤独死があった物件のことを言うのが一般的です。
多くの人は、そのようなことが起きた家に嫌悪感を覚えるため、これらの事故は不動産売却において心理的瑕疵があると言えます。
そして心理的瑕疵がある物件は相場よりも売値が大きく下がってしまいます。
物件の所有者は心理的瑕疵があることを買主に伝えなければならない告知義務があるため、たとえ売値が下がるとしても、事実を隠しておいてはいけません。

売却しづらいと言われている事故物件を売る方法

心理的瑕疵がある事故物件は、売却しづらいというのが一般的な考え方ですが、そのような物件を売るための方法をご紹介しましょう。
1つ目は、値引きをする方法で、同じエリアにある同等の建物の相場よりも価格を下げて売りに出すことで、購入希望者が見つかる可能性があります。
すべての方が事故のあった物件に住みたくないと思うとは限らず、価格が安くなっていれば買いたいと思う方もいるため、値引きしてみる価値はあります。
また、事故があった記憶が薄れる時期まで待ち、ある程度時間が経ってから売却するというのもひとつの方法です。
事故があった建物を解体して更地にすることで買手が付きやすくなる可能性もあります。

不動産売却で事故物件を売る際に覚えておきたい注意点

不動産売却をしようと思っている建物が事故物件だった場合、次のような注意点があります。
価格を下げれば買手が付きやすくなりますが、大幅に値引きをする必要はありません。
事故の内容によっては、それほど大きく値引きをしなくても購入希望者が見つかることもあるため、不動産会社と相談して様子を見ながら決めることをおすすめします。
また、大切な注意点として、告知義務があるため事故があったことを隠して売ってはいけないということが挙げられます。
あとでトラブルになることを避けるためにも、事実をきちんと買主に伝えることが大切です。

まとめ

事故物件があった家とは、その建物で人の死に関わる事件や事故があった物件のことを言います。
値引きしたり更地にしたりと、売却する方法はいくつかありますが、事実を買主に告知せずに隠したままで売ってはいけないということが大きな注意点です。
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