事故物件を売却するために知っておきたいメリット・デメリットを解説

所有している不動産に何かしらの事件や事故があった場合、売却するにはどうしたら良いのかと悩んでしまうものです。
このような物件を売却するには、ルールを守り、できるだけ損をせずに売却する方法を知っておくと良いでしょう。
今回は、事故物件として売却するメリット・デメリットなどを解説します。

事故物件として売却するメリット

事故物件とは自殺や他殺などの事件や事故が起きた建物のことを指し、心理的瑕疵があるため購入をためらう買主もいます。
心理的瑕疵がある物件には、その内容を伝えなければならない告知義務があり、隠して売ってはいけません。
仮に隠したまま売ってしまい、後で事件や事故があった物件だとわかると、契約不適合責任にあたり、損害賠償を請求されたり契約が解除になったりする可能性があります。
そのため、事故物件として売却するメリットは、あらかじめ事件や事故があったと告知しておけば、契約不適合責任によるリスクを避けられる点です。
また、事件や事故があった物件をそのままの状態で売却すれば、修繕の手間や費用をかけずに済むのもメリットでしょう。

事故物件として売却するデメリット

事故物件として売却するデメリットとして、相場よりも安い売却価格になりやすい点が挙げられます。
通常の物件に比べて事故物件の相場は、自然死があった物件は2割、自殺は3割、殺人事件は4～5割ほど下落するのが一般的です。
また、事故建物の購入は避けたいと考える方がいるため、売却までに時間がかかる点もデメリットと言えます。
そのうえ、通常は1年程度の契約不適合責任を付けるため、売却後に瑕疵や欠陥が見つかった場合、売主側が対応しなければなりません。

事故物件をなるべく損をせずに売却する方法

通常の物件と比べると事故物件は売るのが難しいですが、なるべく損をせずに売るなら、更地にする方法があります。
事故物件を取り壊せば現場を思い出させる建物がなくなるため、印象を改善できるうえ、活用方法の選択肢を増やすことも可能です。
そのほか、不動産会社に直接買い取ってもらう「買取」なら、仲介手数料が不要で売却期間を短縮できるメリットもあります。
買主を見つける必要がなく、契約までスムーズに進むため、一般的な売却と比較すると手間が省けるでしょう。

まとめ

売却する建物が事故物件の場合、事実を隠さずあらかじめ告知しなければなりません。
事故物件として売却すれば契約不適合によるリスクを回避できる一方、相場より価格が下がる点がデメリットです。
スムーズに売るためには、更地にして売却する、不動産会社に買取を依頼するなどの方法があります。
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