台風被害を受けた家でも売却できる？利用可能な公的支援もご紹介！

日本には毎年台風が襲来し、たびたび甚大な被害をもたらしています。
我が家への被害を抑えるための備えも重要ですが、万一被害を受けてしまった場合の対応方法も知っておきましょう。
今回は台風被害を受けたときに利用できる公的支援や、被害を受けた家を売却する方法をご紹介します。

台風被害を受けた家に対する公的支援・補償をご紹介！

家が台風被害を受けたら、まず被害状況を記録するために写真を撮り、この写真を市区町村役場に持参して罹災証明書を取得しましょう。
罹災証明書は災害で被害を受けたことや被害の程度を証明する書類で、公的支援や損害保険（火災保険・地震保険）の補償を受けるために必要です。
家がそのままでは住めないほどの被害を受けているものの、応急的に修理すれば居住可能になる場合には、災害救助法による住宅の応急処置が受けられます。
より本格的な修理が必要な場合などに利用できる公的支援としては、被災者生活再建支援制度が挙げられます。
この制度は、自然災害で家が全壊あるいは半壊した被災者に対して都道府県が支援金を支給し、生活の再建を支援するものです。
ほかにも税金や社会保険料の控除や減免、納付猶予などの措置が受けられる場合もあるため、台風被害で納付が難しくなった場合は自治体に相談しましょう。

台風被害を受けた家を売却するリスク

台風被害を受けた家を修理せずそのまま売却する場合は、買主が購入後に修理費用を負担しなければならないため売却価格が安くなってしまいます。
一方、修理後に売却する場合は、被害や修理の内容を買主に告知しなければなりません。
もしもこれらの告知なく台風被害を受けた家を売却した場合、買主から契約不適合責任を問われて損害賠償や売買契約の解除を求められるリスクがあります。
また、1度台風被害を受けた家は住宅診断をおこない安全性を確認しておくと売れやすくなるため、売却までに時間がかかる可能性もあります。

台風被害を受けた家をスムーズに売却するコツ

台風被害を受けた家を売却するときは、被害を受けたまま放置せず、できるだけ早く売却に向けて動きましょう。
家を放置すると、台風によって損傷した部分から劣化が進み倒壊するなど、さらに被害が大きくなるおそれがあります。
また、台風で受けた被害の内容は買主に対し包み隠さず告知するのも売却をスムーズに進めるためのコツです。
具体的な被害状況がわかれば買主も不安なく家を購入できるうえ、契約不適合責任を巡ってトラブルが発生するリスクも避けられます。
買主の不安を取り除くためには、売却前にホームインスペクションを受けるのもおすすめの方法です。
ホームインスペクションは専門資格を持った住宅診断士による住宅診断のことで、家の劣化状況や修理が必要な箇所などを診断してもらえます。

まとめ

家が台風被害を受けたらまず罹災証明書を取得し、公的支援や損害保険の補償を受けられるようにしましょう。
台風被害を受けた家を売却するときは、損傷した部分から劣化が進みさらに被害が大きくなるのを防ぐため、できるだけ早く売却するのがおすすめです。
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