賃貸物件のハウスクリーニングとは？費用の相場と誰の負担になるのかを紹介

賃貸経営で欠かせないハウスクリーニングとはどのような清掃作業なのか、知りたい方もいらっしゃるのではないでしょうか。
この記事では、賃貸物件におこなうクリーニング作業に関して、作業内容などをご紹介します。
実施するタイミングや誰が費用を負担するのか、費用相場についてもお伝えしますので、経営を担う方はぜひ読んでみてください。

賃貸物件でおこなうハウスクリーニングとは？

賃貸物件では、居住者が退去したタイミングで室内をクリーニングします。
清掃費用は、退去する方の敷金を原状回復費として充当するのが一般的です。
次の入居者が決まっていない場合でも、内覧を希望する方に備えて済ませておかなければなりません。

ハウスクリーニングとは？

原状回復を目的に、住宅清掃を専門に手掛ける会社に委託しておこなうのが、賃貸物件のクリーニング作業です。
年度末など、引っ越しが集中するタイミングでは専門業者を確保できないこともあるため、家事を代行する会社なども視野に入れます。
原状回復とは、退去したあとの物件内を契約前と同じに復元するのではなく、経年劣化を織り込んだ仕上げにすることです。
天井や壁、床などのシミや傷を完全に消し去るより、目立たせないための作業を依頼します。

ハウスクリーニングをおこなうタイミング

退去したあとすぐに清掃する理由は、においやシミが、早期に清掃すると簡単に除去できるからです。
悪化してからは費用がかさみやすくなるため、できる限り早期の実施を目指しましょう。
また、退去したあとにくわえ、入居前にも専門業者による清掃はおこなうべきです。
空室だった期間が長い場合は室内の清掃が不十分である点を考慮し、清掃やワックスがけ、害虫や小動物への対策を施すことで、物件の劣化を防ぎます。
このほか、内覧に訪れた方がシミや傷をつくってしまうこともあるため、入居前に清掃する理由です。

ハウスクリーニングの作業内容

通常の清掃では手の行き届かないところまで、専門業者は徹底しておこないます。
お風呂やトイレ、キッチンなどの水回りは、一般家庭でも年末の大掃除では専門業者に依頼するほど汚れが気になる場所です。
カビや落としきれていない汚れも、設備が損傷しないように配慮しながら除去します。
壁や天井は汚れが落とせないときは張り替え、床は清掃してワックスがけ仕上げです。
ベランダや網戸は、入居中に掃除をする方はあまり多くないこともあり、高圧洗浄機も使用して汚れや土埃を除去します。
照明器具やカーテンレールの上も清掃しますが、エアコンの内部洗浄はオプションになるため注意が必要です。
害虫やネズミなどの駆除も対象になり、入居前の清掃では消毒作業に変更されます。

賃貸物件でおこなうハウスクリーニングの費用負担

ハウスクリーニング料金は、通常の掃除をおこなうなど借主が規約を守っているときは、貸主が負担するが原則です。
しかし、ゴミ屋敷になったときや落とせないほどのシミやにおいが残っている場合には、退去する方に費用を請求できます。

専門業者に委託した清掃費用は借主に請求できない？

原状回復を目的としたクリーニング費用は、国土交通省が定めたガイドラインを参考に対処しなければなりません。
ガイドラインでは、常識的な範囲で掃除をおこなっていることを条件に、清掃費用としては請求できないことになっています。
居室はもちろん、水回りも対象となっており、トイレやお風呂のカビ、キッチンや換気扇の油汚れの除去も借主の責務です。
しかし、常識的な範囲の認識は人それぞれで異なるため、トラブルの原因になりかねません。
そこで、契約書にこの目安を記載して契約前に説明することで、清掃費用として請求可能です。

借主に請求できる清掃費用とは？

借主が故意に室内を汚損した場合や過失によって、通常の清掃作業では除去できないシミや汚れに対しては、清掃費用を請求できます。
故意に汚損したとは、ペット禁止の物件で飼育したときの汚れやにおいなどです。
掃除しなかったことが原因でお風呂がカビだらけになったのも対象になります。
揚げ物や炒め料理を頻繁におこなっても掃除をせず、キッチンや換気扇に油脂汚れがこびりついた場合も故意におこなったと判断できる事例です。
過失に該当するのは、飲み物や食べ物をこぼして、床や壁に付着したシミや汚れなどを放置したときなどになります。

賃貸借契約書に特約を盛り込むと清掃費用を請求できる？

借主によっては、故意や過失も認めないこともあるため、契約書に借主が清掃費用を負担する特約を盛り込むのも、清掃費用の請求に有効な手段です。
貸主が負担するのは通常の清掃費用であり、加算料金分は請求できるようにしておきます。
国土交通省のガイドラインでは、責任の所在を明確に提示することで、トラブルを回避するのが目的です。
そこで、さらなるトラブル回避策として特約を活用します。
しかし、請求額が判明するのは退去後になるため、敷金から差し引き、後日差額を返還する対処法が一般的です。

賃貸物件でおこなうハウスクリーニングの費用の相場

賃貸経営では、クリーニング費用の相場を把握しておくと、発注前の価格交渉に役立ちます。
国土交通省のガイドラインに基づく出費であるため、予算化するなど、経営計画への組み込みも相場を把握するメリットです。

賃貸物件のクリーニング費用の相場は間取りがポイント！

室内クリーニングにかかる費用は、人件費が大半を占めることから、間取りが広くなると料金も比例して高くなります。
間取りが1Kまたはワンルームの場合、清掃費用の相場は、2～5万円です。
1LDKないし2LDKになると、3～7万円、3LDKから4LDKでは5～8万円かかります。
住戸丸ごと発注する以外に、お風呂やキッチン、換気扇などは個別に依頼する方法も可能です。
その場合、お風呂は1.8～3万円、キッチンだけなら2.6万円、換気蓮またはレンジフードの掃除は2.2万円が目安になります。
1か所だけ発注するより、部屋全体を依頼すると、安上がりになるのがポイントです。
清掃業者は、1か所対応するより、1～2日かけて部屋全体を掃除すると、作業効率が良い点が価格に影響しています。

クリーニング相場は間取り以外にも影響を受ける要因がある？

間取りの広さにくわえ、汚れのひどい場所だけスポット発注すると高額になりますが、そのほかに相場に影響を与えるのが季節的な要因です。
引っ越しが集中する年度末や一般家庭が大掃除を依頼する年末は、依頼が集中するため相場も跳ね上がり、清掃業者の確保すらできません。
作業日を指定せずに発注するなど、相場が高くなっても、対応可能な清掃会社を見つけましょう。

賃貸物件のクリーニング費用に関する注意点

契約書に、借主のクリーニング料金への費用負担を特約に盛り込んでいる場合、預かった敷金よりも清掃代金が高額になったときは伝え方がポイントです。
退去前の立会いでは、経年劣化以上の汚れやシミがある、頑固な汚れや大量のカビが発生していることをその場で指摘します。
通常の清掃作業では対処できず、追加費用が発生する可能性をその場で納得してもらうことが、トラブル回避に有効です。
その際、丁寧な説明を心掛け、相手の同意を引き出しましょう。

まとめ

賃貸物件では、退去したあとに専門業者の室内クリーニング作業により、原状回復を目指します。
清掃費用は、国土交通省のガイドラインにより貸主負担ですが、常識の範囲内の清掃をしていない場合は借主に請求可能です。
清掃を専門に手掛ける会社の料金相場は、汚れた場所だけより部屋全体を発注すると安くなります。