多拠点生活とは？賃貸物件管理方法と需要を取り込むときの注意点

賃貸物件への新しい需要として、多拠点生活に興味をお持ちの方もいらっしゃるのではないでしょうか。
この記事では、多拠点生活とはどのような暮らし方なのか、その需要と今後の見通しをご紹介します。
多拠点生活向け賃貸物件の管理方法や運営するときの注意点についてもお伝えしますので、需要を取り込みたい方はぜひお読みください。

多拠点生活とは？対応する賃貸物件向け管理業務の基礎知識

数年前まで、賃貸物件を選ぶときのポイントは、通勤や通学するための利便性でした。
しかし、新型コロナ感染症対策としての外出自粛により、日常生活を見直す方も少なくありません。
今後定着していく新しい生活スタイルを、賃貸経営にも取り込みましょう。

多拠点生活とは？賃貸物件への需要が生まれた背景とは？

多拠点生活とは、自宅以外の活動拠点を複数設けることで、業務の効率を高めるとともに、私生活の充実度を高める暮らし方です。
2020年から日本国内でも本格的に拡大したコロナ感染症対策として定着した外出自粛や移動制限は、働き方を大きく変えました。
テレワークやオンライン会議など、通勤も出張もしない働き方が与えた影響は、仕事のやり方だけにとどまりません。
多くの人々が、感染症の拡大が過密化した都市圏のもたらした結果だと感じ、郊外へ拠点を移すことで乗り切ろうとしました。
また、フリーランスなど勤務先を限定しない働き方が増えたことも、過密化を避けた生活を可能にした背景です。
仕事先から自宅に戻らず移動できれば、経費の削減と仕事の効率化につながります。
複数の拠点をあらかじめ確保しておくことで郵便物や宅配便の受け取りもできるようになり、ホテルにはない使い勝手の良さが多拠点向け賃貸物件の魅力です。

多拠点生活の種類をご紹介

拠点を2つ持つ種類には、本拠地を都市に置くタイプと地方に設けるタイプがあります。
それぞれ、都市と都市、都市と地方の組み合わせの合計4種類です。
また、拠点を3か所以上作る種類もあり、本拠地とサブ拠点の組み合わせしだいで6種類になります。
都市と地方を拠点に設定する場合、広範囲を移動するケースと、首都圏内などひとつの圏域で完結するケースなどさまざまです。
3種類以上を移動しながら生活する他、すべてがサブ拠点になることも珍しいことではなく、その方の働き方や余暇の過ごし方により数えきれない種類が生まれます。
拠点を国内に限定せず、海外との多拠点生活を取り入れるやり方など、種類は無限です。
需要を取り込むために新しいライフスタイルへの理解を深めるとともに、賃貸物件の運営方法を学ぶ他、他社との連携も検討しましょう。

多拠点暮らし向け賃貸物件に対する需要と管理方法をご紹介

多くの方にとって、生活拠点を複数所有するのは負担が大きすぎることから、利用するのは賃貸物件になります。
今後の需要の見極めと物件の運営や管理方法を把握し、ご自身に適したやり方を見つけましょう。

多拠点暮らし向け賃貸物件への需要は増える？

テレワークを経験した方からは、出社を前提としない働き方を求める声も多く、企業としては看過できない状況です。
そのうえ、フリーランスなど会社との距離を置く働き方や副業の浸透により、働く場所を都市部のオフィスに限定しない動きも増えています。
その結果、複数の拠点を求める需要は今後も続く見込みです。
くわえて、ビジネスの利便性を重視するパターンや、平日と休日に異なる居場所や暮らし方を楽しむ動きも活発化しています。
ビジネス需要の場合は、身軽さを重視することから集合住宅が中心ですが、暮らしを楽しむ方からは、休日向けには郊外の庭付き一戸建てが人気です。
従来は、通勤時間がネックであった郊外が、ゆったりできる居心地の良い場所として脚光を浴びるようになっています。

多拠点暮らし向け賃貸物件の運用や管理方法をご紹介

管理会社が所有者から委託を受ける方法では、サブリーススタイルがバリエーション豊富なサービスの提供に役立ちます。
所有者は管理会社とリース契約を締結するだけで従来の方法と大きな違いはなく、入居者とサブリース契約を取り交わすのは管理会社です。
運用に際しては、入居者が都合に応じて拠点化しやすくできるよう、契約期間の設定を複数準備することで、稼働率を高めることができます。
このとき、拠点化需要に特化するか、通常の賃貸経営も併用するかの選択も可能です。
この他、物件自体をサブスクリプション方式で運用する方法もあります。
複数の拠点を持つ暮らし方は、利用者からみるとサブスクリプション方式になるため、管理方法も同じスタイルをとることで所有者から理解を得やすくなる点がメリットです。
稼働率の違いにより賃料収入が異なることから、1棟契約よりは、区分マンションや一戸建てに向いています。
区分マンションを拠点化するときは、管理組合からの同意が条件です。
どちらの管理スタイルを採用しても、ゴミ出しのルールなどを巡って、同じ物件内や周辺住民とのトラブルを防ぐ管理方法を心掛けます。

多拠点生活向けの賃貸物件を管理するうえでの注意点とは？

多拠点生活向けの賃貸経営をおこなうときは、通常の管理方法では対応できないことも多くあります。
事前に注意点を把握しておくことで有効な対策を講じることもできるうえ、需要の掘り起こしや顧客の獲得にも有効です。

賃貸借契約を締結する際の注意点

多拠点生活向けの物件に入居を希望する方とは、定期建物賃貸借契約を締結することになります。
同じ物件を契約期間中に他の方が使用するシェアハウスが、イメージに近い運用形態です。
サブリース方式もサブスクリプション方式も、滞在期間が異なれば、同じ物件であっても契約はできます。
注意点は、勤務先など収入や人物に対する審査は従来と同じ尺度でおこない、短期滞在だからといって甘くしないことです。
通常の契約同様、緊急連絡先の記載や連帯保証人の義務付けも可能です。
連帯保証人が馴染まないときは、シェアハウス向けの保証会社を利用した保証委託契約を活用するなどしましょう。

多拠点生活向け独自の賃貸物件管理業務とは？

通常の運営方法と異なるのは、家具家電付きが条件になっており、寝具なども提供するスタイルになることです。
そのうえ、契約期間中に他の方が利用するときは、退去するたびに室内および寝具などのクリーニング費用が生じる点も注意しましょう。
調理器具や食器、調味料やアメニティも提供することから、消耗品費も大きな金額になります。
寝具に関しては、入居者がレンタル会社と直接契約するスタイルもあるため、他の会社の運営方法も参考にして導入を検討しましょう。
この他、多拠点向き物件ならではの業務は、入居者サイクルの管理作業です。
契約している方があっても、外泊しているときは空室として他の方が利用できますが、重複滞在を避けなければなりません。
ホテルの部屋管理業務に近いものであり、賃貸物件を経営している方にとっては不慣れな業務になりますが、複数拠点生活向けでは間違いがあってはならない業務です。
運用当初は収益よりも確実性を重視するなど、ミスを防いで評価を高める方針を徹底しましょう。
退去してから次の入居者を受け入れる期間を可能な限り確保するなど、管理業務を複数人で担当してもトラブルなく運用できる入居者ローテーションの確立を目指します。

まとめ

多拠点生活とは、平日と休日、出張先と自宅など、複数の拠点を設けて生活の質の向上を目指す暮らし方です。
サブリース方式やサブスクリプション方式で賃貸物件を運用すると、複数拠点生活への需要に対応できます。
同じ物件に契約が重なりますが、重複滞在にならない管理方法を徹底して顧客の獲得を目指しましょう。