プロパンガスから都市ガスへの変更が必要？賃貸物件の空室対策について解説！

プロパンガスの賃貸物件をお持ちの方なら空室対策で都市ガスへの変更を検討されたことのある方も多いのではないでしょうか。
大家さんからするとプロパンガスのほうがメリットが多いですが、入居者からすると都市ガスのほうがメリットが多く、都市ガスを希望される入居者も多いです。
この記事では、空室対策として賃貸物件をプロパンガスから都市ガスに変更する方法やプロパンガスでもできる空室対策について解説しています。
ぜひ参考にしてしていただき、賃貸経営に生かしてみましょう。

賃貸物件にプロパンガスが多い理由とは？

そもそもガスには、都市ガスとプロパンガスの2種類があります。

都市ガス
天然ガスや石油系ガスなどから製造されるガスです。
水道管のように道路にガス本管が埋設されており、敷地にガスを引き込む際は道路の本管を分岐して敷地内に引き込みます。
敷地内でもガス管を埋設させ、建物周辺で配管を立ち上げガスメーターを設置し、各住戸に供給します。
都市ガスは空気より軽いのが特徴であり、ガス漏れ警報器は天井付近へ設置することが必要です。
また無色・無臭のため、付臭剤によりあえて臭いを付けています。

プロパンガス
プロパンガスは液化石油ガスのことであり、LPGと表記します。
プロパンガスには集中プロパンと個別プロパンがあり、一般的にプロパンガスと言えば個別プロパンを想像される方が多いのではないでしょうか。
集中プロパンとは1か所にガスボンベを格納する建物を建築し、そこから埋設配管により各住戸に供給する方法で、一方の個別プロパンはプロパンボンベを各住戸に設置する方法です。
プロパンガスは都市ガスとは異なり空気より重く、ガス漏れ警報器は床付近へ設置することが必要です。

賃貸物件にプロパンガスが多い理由

都市ガスとプロパンガスの利用世帯と事業者数を比較すると、以下のとおりです。

●都市ガス メーター数：約2,800万件 事業者数：約200事業者
●プロパンガス メーター数：約2,400万件 事業者数：約19,500事業者

都市ガスのほうがメーター数が多いにも関わらず、事業者数が少ないのがわかります。
つまり、都市ガスは持ち家に多く、賃貸物件においては圧倒的にプロパンガスが多いということを示しています。
それではなぜ賃貸物件には、プロパンガスが多いのでしょうか。
理由を解説します。

理由①都市ガスは地域が限定される
都市ガスは、人口が多い都市圏には供給されていますが、地方ではまだまだ整備されていません。
というのも人口が多い都市圏ならインフラの設備投資をしても採算が取れますが、地方では設備投資をしても費用対効果が薄く、採算が合いません。
今後も国内の人口減少に伴い、地方の過疎化は進む恐れがありますので、ガスの設備投資はされない可能性が高いでしょう。

理由②プロパンガスは大家さんにとってメリットが多い
プロパンガスを使用するには、ガスボンベから各住戸までの配管、給湯器や調理器などの器具が必要です。
これらには十数万円の費用がかかり、本来は大家さんの出費となりますが、プロパンガスなら初期費用はプロパンガス業者が負担し、それらを大家さんに貸し付ける方法が取られています。
もちろん、それらの費用は毎月のガス代に上乗せされるわけですが、毎月のガス代は入居者負担です。
この方法を以前は「無償貸与契約」と言っていましたが、「無償」とすると誤認される方も多く、現在は設備・配管類の利用料金も明確に区分するように法律で定めらています。

空室対策としてプロパンガスから都市ガスへ変更はできる？

プロパンガスの賃貸物件より都市ガスの賃貸物件のほうがガス代が安くなるため、都市ガスの賃貸物件のほうが入居付けがしやすいとされており、空室対策として都市ガスへの変更を検討されている方も多いのではないでしょうか。
結論から言うと都市ガス供給地域なら都市ガスへの変更は可能です。
ただし、都市ガスへの変更にはもちろん費用がかかりますし、手続きや注意点もあります。

都市ガスへ変更する費用

まずは前面道路に埋設されているガス本管を分岐し、敷地内に引き込む工事が必要です。
費用は15万円程度ですが、前面道路が国道であったり、ガス本管が歩道の反対側にあったりすると大掛かりな工事が必要となり、費用も大きくなってしまうので注意しましょう。
引き込みが終わると各住戸への配管をおこないます。
プロパンガスに使用していた配管を再利用することはできず、配管の新設が必要です。
費用は1住戸につき10万円程度かかり、さらにガス給湯器などの交換にも費用がかかります。

都市ガスへ変更する手続き

プロパンガスから都市ガスへの変更の手続きは、以下のような流れでおこないます。

都市ガス会社の選定
まずはどこの都市ガス会社にするか選びます。
電力の自由化に伴い、2017年4月から都市ガス会社の自由化もスタートしました。
工事費や器具交換費の相見積りを取り、都市ガス会社の選定をおこないましょう。

プロパンガス会社との解約
都市ガス会社を選定したらプロパンガス会社を解約します。
貸与されていた配管設備の使用料金や買取費用などの清算が必要になりますので、あらかじめ準備しておきましょう。

工事の日程調整
都市ガスの引き込み工事は、道路管理者から承認を得て工事する必要があり、実際に契約してから工事に至るまで2か月ほど要する場合もありますので注意が必要です。
また都市ガスを新設する工事とプロパンガスを撤去する工事は同日におこなうと入居者の負担も減らせますので、日程調整をおこないましょう。

都市ガスへ変更する際の注意点

空室対策としてプロパンガスから都市ガスへ変更する際の注意点についてご紹介します。

注意点①入居者との日程調整
入居者がいながら都市ガスへの変更を検討されている方も多いでしょう。
都市ガスへの変更工事は住戸に入って工事する必要があり、ガスが使用できない期間が発生する場合もあるので入居者との日程調整が必要です。

注意点②初期費用や解約費用がかかる
先述しましたが、プロパンガスなら初期費用も毎月のガス代として差し引かれますが、都市ガスは大家さんが初期費用を負担します。
プロパンガスの事業者変更のように新規の事業者が初期費用やプロパンガス事業者との解約費用を負担してくれませんので、資金を準備しておく必要があります。

都市ガスへの変更は不要？プロパンガスでもできる空室対策とは？

都市ガスと比べると入居者の費用負担が大きいプロパンガスですが、プロパンガスといっても全国に2万社ほど事業者があります。
料金やサービスも各事業者で異なり、本当に今契約している事業者がベストか検討してみましょう。
料金が安くなったり、サービスが向上したりするなら空室対策につながります。

プロパンガスの事業者を変更するタイミング

空室対策でプロパンガスの事業者を変更するなら、いつでも変更可能ではありますが、設備機器などの交換時期を狙うのが合理的です。
ガス給湯器などの設備機器には耐用年数が定められていますので、交換時期が近いようなら解約による清算金も少額で済みます。

プロパンガスの事業者を変更する際の注意点

先述しましたが、ガス事業者を変更するなら清算金が必要になります。
ガス事業者とは複数年契約を結んでいる場合が多く、途中解約となると違約金が発生します。
ただし、これらの費用や事業者変更に伴う煩雑な手続きは、大家さんに代わり新規の事業者が代行してくれる場合が多いので、契約前に確認が必要です。
事業者のサービス内容や料金をきちんと確認して、適切な空室対策をおこないましょう。

まとめ

空室対策としてプロパンガスから都市ガスへの変更は、都市ガス供給地域なら可能ではありますが、大家さんの費用負担が増加します。
大掛かりな工事も必要としますので、まずはプロパンガス事業者の見直しをおこなうのも空室対策の一つの方法です。
料金やサービスが向上すれば空室対策にもつながりますので、事業者の検討をおこない健全な賃貸経営を目指しましょう。