賃貸経営における入居審査の重要性！確認すべきポイントと提出してもらう書類

高水準の賃貸経営をおこなうポイントは、長期入居につながる優良な入居者を確保することです。
しかし、審査の段階で見極めるのは難しく「すぐに退去されてしまった…」というケースも珍しくありません。
そこで今回は、入居審査の重要性や確認すべきポイント、提出してもらう書類について詳しくお伝えします。
これから賃貸経営を始めようとしている方は、ぜひ参考になさってください。

賃貸経営における入居審査の重要性や考え方

まずは、賃貸経営における入居審査の重要性や考え方をご紹介します。
「賃貸経営を成功させる=満室」というイメージを持つ方も多いでしょう。
しかし、どのような人を入居させるのかも、入居審査の重要性のひとつです。
人柄というのは、話し方や態度などに現れることが多く、どのような人物なのかを見抜くポイントにもなります。
そのため、初対面のときに好印象だと、どうしても「良い人」というイメージが付いてしまうものです。
しかし、問題を起こす入居者のなかには、真っ当な人を装う方もいらっしゃいます。
いざ入居を認めたら「トラブルメーカーだった」というケースも珍しくありません。
そのため、良い人を演じることは簡単ということを念頭に置き、入居審査の重要性を理解しておく必要があるのです。

最終判断はオーナーさまがおこなう

入居審査の最終判断は、オーナーさまがおこなうことをおすすめします。
賃貸経営を始めるにあたり、入居審査を管理会社に委託する方も多いのではないでしょうか？
管理会社に委託している場合は、審査基準をあらかじめ定めたうえで管理会社と相談なさってください。
入居審査の重要性を意識するあまり、基準を厳しくすると入居者が集まらず、空き室が増える可能性があるからです。
空き室リスクを回避するために、審査基準を緩くしてしまうと、入居後のトラブルが懸念されるでしょう。
そのため、オーナーさまも審査の場に立ち合い、最終判断はオーナーさまが実施するのが得策です。

家賃滞納は空き室より怖い？

賃貸経営を始めるときは、入居審査の重要性を理解するとともに、家賃滞納のリスクについても理解を深めておきます。
空き室はオーナーさまを困らせる問題のひとつですが、家賃滞納はそれ以上にハイリスクです。
空き室の場合、新しい入居者を募集したり、リフォームなどをおこなったりできます。
しかし、家賃滞納はすでに入居者がいるので、入居者の募集ができません。
家賃滞納は収入が得られない状態が続きながら、新しい入居者も募集できない状態となってしまうのです。
また、現在の法律では入居者の立場が守られるので、すぐに退去してもらうことは難しいといえます。
家賃滞納された場合のリスクも、入居審査の重要性を物語っているでしょう。

賃貸経営するなら知っておきた入居審査で確認するべきポイント

続いて、賃貸経営するなら知っておきた入居審査で確認するべきポイントをご紹介します。

チェックポイント1：職業

チェックポイントとしてまず挙げられるのが、職業です。
どのような仕事をしているのかを確認し、会社の規模や勤続年数などを確認します。
会社員や自営業をはじめ、近年はフリーランスという働き方を選ぶ方も増えてきました。
賃貸経営で長期的に収入を得るためには、家賃をしっかり払い続けてもらうことが大切なので、職業はしっかりチェックすべきポイントです。

チェックポイント2：年収

年収も、入居審査でチェックするポイントのひとつです。
一般的に、家賃は年収の約25％が適正といわれています。
家賃は賃貸物件に住んでいる以上、ずっと支払っていくものです。
そのため、年収に対して家賃が高い場合、支払えなくなり退去してしまう可能性があります。
家賃滞納のリスクを考えると、入居審査において年収は重要性の高いポイントといえるでしょう。

チェックポイント3：連帯保証人

チェックポイントとして、連帯保証人も挙げられます。
連帯保証人とは入居者が家賃を支払えなくなったとき、代わりにその責任を負わなくてはなりません。
そのため、家賃滞納を防止できるのがメリットです。
入居審査では、連帯保証人に安定した収入があるかどうかなどを調べましょう。
両親や親戚など、身内に依頼するのが一般的です。

チェックポイント4：年齢や家族構成

年齢もチェックしておきたいポイントのひとつです。
学生の場合は、卒業と同時に退去する可能性があります。
反対に、ファミリーの場合はお子さまの転校や家庭環境を考慮することが多いため、長期の入居が見込めるでしょう。
高齢者は借りられる賃貸物件が少ないことから、長く住んでくれる可能性が高いです。
ちなみに第23回賃貸住宅市場景況感調査によると、一般的なファミリーなら半数以上が4～6年間、学生の場合は2～4年で退去するというデータが公表されています。
長期入居を望む場合は、ファミリー層をターゲットにした賃貸経営をおこなうと良いかもしれませんね。
また、家族構成も確認しておきます。
単身者の場合は引っ越しが手軽におこなえ、早期に退去する方がいらっしゃるかもしれません。
ファミリーであっても夫婦2人の場合は、お子さまがいらっしゃるご家庭に比べて身軽に引っ越しできるでしょう。
ただし、お子さまの年齢やライフスタイルによって、賃貸物件に求める要素（広さなど）が異なります。
どのタイミングで退去するのかは把握しにくいということを、念頭に置いておいてください。

賃貸経営における入居審査で提出してもらう書類

最後に、賃貸経営における入居審査で、提出してもらう書類をご紹介します。
入居希望者に提出を依頼する書類は、下記のとおりです。

●身分証明書
●収入を証明する書類
●住民票
●連帯保証人の身分証明書や収入を証明する書類

身分証明書とは、運転免許証やパスポートなどを指します。
運転免許証などの身分証明書がない学生の場合は、学生証を提出してもらいましょう。
収入を証明する書類とは、源泉徴収票や確定申告書などです。
会社員の場合は源泉徴収票を、自営業やフリーランスの場合は確定申告書で収入を確認できます。
ただし、自営業やフリーランスの場合、収入を証明するのが少し難しくなるかもしれません。
節税のために経費をたくさん計上している方も多く、本当の収入が見えにくいからです。
経費を除いた売上がどのくらいあるのかを聞いたり、納税証明書を持っているかを聞いてみてください。
確定申告書の見方を勉強しておけば、今後の賃貸経営に役立つでしょう。
また、住民票は身分を証明する書類のひとつです。
運転免許証などには記載されていない、世帯主の名前や前の住所も確認できます。
そのため、必要書類として提出をお願いしましょう。

無職の場合は？

入居希望者が仕事をしていない場合でも、支払い能力があれば入居審査をクリアできる可能性があります。
一般的に、無職の場合は収入を証明する書類が提出できないので、貯金の残高証明書や、通帳のコピーなどを準備してもらいましょう。
シングルマザーで養育費をもらっている場合、金額も伝えておきます。

まとめ

これから賃貸経営を始めようとしている方に向け、入居審査の重要性や確認すべきポイント、提出してもらう書類について詳しくお伝えしました。
高水準の賃貸経営をおこなうためには、入居審査の重要性を理解しておくことが大切です。
賃貸経営を検討中の方は、私たち「ウィズ・コネクション株式会社」にお気軽にご相談ください。
長期入居につながるノウハウなどを真摯にお伝えします。