賃貸物件のオーナーになると、入居者募集や物件の管理、家賃の回収などさまざまな業務が発生します。
不動産管理をご自身でおこなう方もいらっしゃいますが、高水準の経営を保つためには、管理会社に委託するのがおすすめです。
しかし、気になるのが管理会社に支払う手数料の金額ではないでしょうか？
今回は不動産管理を委託するときに生じる手数料について、相場や委託するメリット、注意点をご紹介します。
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賃貸物件における不動産管理の手数料の相場は？
まずは、賃貸物件の不動産管理を委託した場合、手数料の相場はいくらぐらいなのかをご紹介します。
手数料の相場は、委託する管理会社によって異なりますが、家賃の5％が目安です。
そのため、家賃が高かったり部屋数が多かったりする場合は、手数料も高くなる傾向にあります。
反対に家賃が安く、部屋数も少ない賃貸物件を所有しているときは、手数料の負担も軽減されるということです。
所有している物件の家賃や規模によって、手数料の相場は変動することに注意しましょう。
金額は自由に設定できる
相場は5％とお伝えしましたが、この割合は法律で決まっているわけではありません。
オーナーさまと管理会社の話し合いで、相場に関係なく金額は自由に設定できます。
そのため、必ずしも5％で設定する必要はなく、家賃の1％や3％にしているところや、10％に設定しているケースもあります。
近年は、駅近や築浅の賃貸物件で、手数料を安く設定する管理会社も増えてきました。
なかには「不動産管理手数料ゼロ」を掲げる管理会社もあります。
手数料の計算方法は？
では、賃貸物件における不動産管理の手数料は、どのような計算方法で算出するのでしょうか？
たとえば、10室ある賃貸物件を1棟所有していたとします。
すべての部屋の家賃が10万円で、手数料が5％だった場合、管理会社に支払う金額は下記のとおりです。
10万円×10室=5万円
毎月5万円が不動産管理の手数料となります。
また、満室だった場合の家賃収入は下記のとおりです。
10万円×10室=100万円
満室の場合の家賃収入が100万円なので、100万円から5万円をマイナスした95万円がオーナーさまの収入となります。
ただし、リフォーム費用や修繕費用などを捻出する必要があるため、95万円が丸々収入になるとは限りません。
とはいえ、自主管理の大変さと比較すると出し渋る金額ではないので、不動産管理を委託したほうがメリットは多いかもしれません。
相場を知ったうえで収支のバランスが崩れないよう、注意しながら金額を設定なさってください。
手数料を支払って賃貸物件の不動産管理を委託するメリットは？
続いて、手数料を支払い、賃貸物件の不動産管理を委託するメリットをご紹介します。
管理の負担を軽減できる
メリットとしてまず挙げられるのが、オーナーさまの負担を軽減できるところです。
冒頭でもご紹介したとおり、賃貸物件のオーナーになるとさまざまな管理業務が発生します。
入居者募集や共用部分の掃除、家賃の回収やトラブル対応など、オーナーさまがおこなう業務は多岐に渡るでしょう。
そのため、副業でオーナー業をしている方は、本業に支障が出てしまうかもしれません。
オーナー業を専業でおこなっている方であっても、煩雑な管理業務が負担になってしまう可能性もあります。
不動産管理の手数料を支払い、管理を委託すれば、すべての業務をおこなってくれるのが一般的です。
そのため、賃貸物件の管理を気にせず、本業やほかの業務に集中できます。
入居者の満足度がアップし、空室リスクの軽減につながる
入居者の満足度が向上し、空室リスクの軽減につながるのも大きなメリットです。
不動産管理を委託すれば、プロに手によって質の高い管理業務をおこなってくれます。
自主管理の場合、手の届かない場所があったり不具合を見過ごしてしまったりするかもしれません。
適切に管理ができていない賃貸物件は、住みにくくなったり入居者同士のトラブルにつながったりします。
入居者の満足度が低下すれば、長期的に入居してもらえず、空室が生じやすくなるでしょう。
その反面、すみずみまで管理がいき届いた賃貸物件であれば入居者の満足度がアップし、長く入居してもらえる可能性が高いです。
クレームやトラブルにも迅速に対応してくれるので、高水準の経営がおこなえます。
資産価値の維持にもつながる
メリットとして、資産価値の維持につながる点も挙げられます。
賃貸物件は築年数の経過とともに、さまざまな設備が劣化していきます。
しかし適切にメンテナンスをおこなえば、良い状態を保て、劣化のスピードがゆるやかになるのがメリットです。
「築年数の割には綺麗だな」と思う物件に出会ったことがありませんでしょうか？
しっかり管理されている賃貸物件は、劣化しにくく、綺麗な状態を保てます。
プロに委託すれば、自主管理では気づけないところの劣化も見つけてもらいやすくなり、その結果、資産価値をキープできるのです。
資産価値が維持できていれば、売却を考えたときも有利になるかもしれません。
手数料を支払って不動産管理を委託するときの注意点は？
最後に、手数料を支払い、賃貸物件の不動産管理を委託するときの注意点をご紹介します。
トータルでかかるコストを把握する
注意点としてまず挙げられるのが、トータルでかかるコストを把握しているかという点です。
手数料の安さだけで判断してしまうと、管理の範囲が狭く、希望する業務がオプションになることもあります。
そのため、手数料の金額ではなく、トータルでかかるコストを把握するのがポイントです。
先述でご紹介したとおり、手数料の金額は管理会社によって異なります。
「できるだけ安いところに委託したい！」とお考えの方もいらっしゃるでしょう。
しかし、管理会社によってコストパフォーマンスの良し悪しがあるため、金額だけで判断するのは得策とはいえません。
手数料に対して管理業務の範囲はどの程度かなど、トータルのコストをチェックしておくことが大切です。
委託先によって管理の範囲が異なる
委託先によって管理の範囲が異なるのも、注意点のひとつです。
同じ手数料が設定されているのに、業務内容が異なったり、管理の範囲に差があったりすることがあります。
たとえば、共用部分の掃除や設備の点検といった建物自体の管理はおこなっているけれど、クレーム対応は範囲外というケースも珍しくありません。
家賃が滞納したときの督促は、オプションとなるケースもあるでしょう。
そのため、まずは委託したい業務をリストアップすることから始めてみてください。
サービスの質をチェック
不動産管理を委託するときの注意点として、サービスの質をチェックすることも挙げられます。
いくら手数料が安くても、サービスの質が低いと入居者の満足度はアップしません。
短期に解約されてしまうと、原状回復費用が発生するほか、新しい入居者が決まるまでは家賃収入を得られなくなってしまいます。
管理会社の電話対応の良し悪しやレスポンスの早さなどの対応や、管理している物件を実際に見にいったりすれば、サービスの質をチェックできるでしょう。
まとめ
不動産管理を委託するときに生じる手数料について、相場や委託するメリット、注意点をご紹介しました。
手数料の安さは魅力的に見えますが、相場やサービスの質、トータルコストにも着目することが大切です。
賃貸物件の管理を委託しようとお考えの方は、私たち「ウィズ・コネクション株式会社」にお気軽にご相談ください。
親身になってご対応いたします。
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