任意売却ができないとどうなってしまう？できないケースとは？

想像どおりにいかずに住宅が売れなかった場合、任意売却をすることがあります。
しかし、なかには任意売却ができないケースもあるので注意が必要です。
そこで、今回は任意売却の概要とできない時の対処法についてもご紹介します。

返済ができない場合にする任意売却とは？

任意売却とは、債務者の同意のもと不動産を売却することです。
同じような言葉で、競売と呼ばれる売却方法もあります。
そこで、ここでは2つの違いについて解説します。

任意売却

通常、住宅を売却する際は住宅ローンの完済が原則です。
しかし、任意売却をすることで抵当権を外し、借入金の途中でも売却は可能です。
そのため、返済が困難になった場合に使用する方法です。

競売

競売とは、所有者の意思に関係なく強制的に売却することです。
法的な手続きに沿って売却されるため意思は反映されません。
また、任意売却と比べて売却価格も低くなります。
そのため、通常は任意売却を進めてどうしても売却できない場合、競売するのが理想です。

任意売却できないケースとは？

任意売却はすべての不動産でできるわけではありません。
そのため、以下のケースは売却できないので注意が必要です。

同意されていない

債権者の同意が得られない場合、任意売却できません。
売却を認めない金融機関も存在するため、確認しておく必要があります。

内覧ができない

任意売却も、一般の買い手に対して売却活動をおこないます。
そのため、何らかの理由で内覧ができない場合は売却活動ができないため、任意売却できません。

連帯保証人とのトラブル

連帯保証人や共同名義人とトラブルがあった場合も、売却は不可能です。
交渉が困難な場合は、仲介人などを通して冷静に折り合いをつけることが大切です。

任意売却ができない場合はどうなる？

滞納が続き、任意売却ができないケースの場合はどうなってしまうのでしょうか？
売却できないケースのその後の展開についてご紹介します。

競売にかけられる

本人の意思に関係なく、競売にかけられます。
売却の利益や財産を合計して、残債を支払います。
それでも払えない場合には、次のようになります。

自己破産になる

ローンの残債が支払えない場合は、自己破産です。
自己破産の場合は、連帯保証人に返済が求められます。
そのため、迷惑をかけてしまわないように事前の対処が必要です。

まとめ

任意売却できない状態は、大変危険な状態です。
困っている場合は、弊社でも相談を受けていますのでお気軽にご相談ください。
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任意売却の経験が豊富なスタッフによる、確かな売却実績や販売力と交渉力を活かし、お客様のご要望に合わせた提案をいたしますので、お気軽にお問い合わせください。

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