「コロナが任意売却に与える影響」
４月７日～５月６日まで、新型コロナウイルスの感染拡大により、緊急事態宣言が出されました。
対象となった都道府県知事は、不要不急の外出自粛、学校、映画館、劇場等、人が密集する施設の利用を制限したり、仮設病院を設置するために土地を収用したりできるようになります。
特措法（改正新型インフルエンザ対策特別措置法）に基づく緊急事態宣言は、これまで出されたことがなく、初めてのことです。
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毎日のようにコロナに関連するニュースが流れ、緊急事態宣言後も感染者が増え続けています。
弊社は、時短勤務及び輪番制を採用し、出社は最低限の人数にし、原則テレワークによる対応を行っております。
大手各社は、今週半ばから店頭は閉め、内勤のみの対応にシフトしているところも出てきました。
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そんな中、不動産市況はどうでしょう？
取引先からは、
◆案内がキャンセルになり、購入希望者が減った。
◆勤務時間が少なくなった為、集客の為の準備が行えず、顧客が減った。
◆住宅設備が生産元の中国から入らない為、建物が完成せず引き渡せない。
◆先行き不透明なので、不動産仕入れはストップしている。
というような話は聞きますが、では不動産価格が下がっているか？というと、そうでもないようです。
リーマンショックの際は、金融機関の貸し渋りがあった為、不動産価格も大幅に下げましたが、今回は金融機関（銀行）に資金が潤沢にあり、不動産購入融資に積極的だからでしょう。
実際、弊社で現在取り扱っている任意売却物件は、先週も３件申し込みが入り、売買契約予定です。
強い購入ニーズがある方はやはりいらっしゃるので、一時的に価格を下げるかもしれませんが、余程コロナショックが長期化しない限り、住宅市況が元に戻るのは時間の問題ではないか？と思います。
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テレワークで在宅時間が増えたことにより、住宅購入について考える時間が増えたことや、自分の仕事部屋が欲しい、今の賃貸住宅への不満など、これまでとは違った考えが出てきたこともあるのかもしれません。
まずはこれ以上感染拡大しないよう、それぞれが意識を高く持つことが大切です。
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/governor/governor/katsudo/2020/03/25_00.html
皆でコロナウイルスに打ち勝っていきましょう！
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任意売却は依頼する会社によって、結果に大きな差が出ます。
任意売却三大トラブル事例（ブログでご紹介しています。）
任意売却三大トラブル事例（その①）
任意売却三大トラブル事例（その②）
任意売却三大トラブル事例（その③）
◆所得が減り住宅ローンや税金が支払えない。今後どうすればいい？
◆離婚したらペアローン、連帯債務、共有名義など家のトラブルはどうなる？
◆ブラックリストに載っても引越はできるの？
◆銀行や保証会社との交渉に同席して欲しい。
◆自宅が競売にかかってしまった。いつまで住める？など。
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