賃貸経営するうえで、家賃滞納は大きなリスクとなります。
オーナーさまにとって「家賃=収入」となるため、支払ってもらえないと高水準の賃貸経営をおこなえません。
今回は、賃貸経営で家賃滞納されてしまった場合の影響や、強制退去までの流れ、家賃滞納を未然に防ぐ方法をお伝えします。
これから賃貸経営を始めようとしている方は、ぜひ参考になさってください。
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賃貸経営で家賃滞納されてしまった場合の影響とは？
まずは、賃貸経営で家賃滞納されてしまった場合の影響をご紹介します。
ローン返済が難しくなる
影響のひとつとしてまず挙げられるのが、ローン返済が難しくなるところです。
アパートやマンションを購入するとき、一般的には数千万円というたくさんのお金が必要になります。
そのため、ローンを組んで購入し、家賃収入を返済に充てるオーナーさまも少なくありません。
しかし、家賃滞納されてしまうとローン返済が計画どおりにいかなくなってしまいます。
家賃収入をベースにつくるキャッシュフローにも、悪影響を与えてしまうでしょう。
とくに、貯金がなかったり資産がなかったりする場合、家賃滞納は大きなリスクとなります。
赤字経営になってしまうと、賃貸経営の本来の事業や目的を果たせなくなるのがデメリットです。
入居者を募集できない
入居者を募集できないことも、家賃滞納が与える影響です。
たとえ家賃を支払ってもらえなくても、入居者が居住している場合は空き室として取り扱えず、新しい入居者を募集できません。
滞納した時点で退去してくれれば良いのですが、そのまま居座ったり荷物だけ残していなくなってしまう可能性もあります。
そもそも家賃が支払えない状態なので、転居先を見つけるのも難しいですよね。
居住中のままでは新しい入居者を募集できず、大きな影響となってしまうことを理解しておきましょう。
原状回復の費用が高額になる
原状回復の費用が高額になることも、影響のひとつとして挙げられます。
家賃が支払えないと、電気やガス、水道代も未納になることが多いです。
そのままの状態で居座られてしまうと、部屋の状態が悪くなり、劣化も進んでしまいます。
ライフラインが止まれば給湯器や排水管が傷んだり、換気不足で室内にカビが発生したりするかもしれません。
部屋の状態が悪くなるとその分、原状回復費用が高額になり、さらに経営状態を悪化させてしまうでしょう。
また、高額になった原状回復費用を入居者に請求するのは困難といえます。
賃貸経営を始める場合は、家賃滞納によってさまざまな影響が出ることを理解しておいてください。
賃貸経営における家賃滞納から強制退去までの流れ
続いて、賃貸経営における家賃滞納から強制退去までの流れをご紹介します。
支払いを催促する
強制退去にあたり、まずおこなうことは支払いの催促です。
支払い期日が過ぎた時点で、電話や訪問、催促状にて連絡します。
催促状などの書面の場合、返事がないこともあるので、できれば入居者と直接話せる電話や訪問が良いかもしれません。
連絡がつかないと強制退去までに時間がかかってしまいます。
話ができた場合は支払い期日をその場で決め、催促状の場合は支払い期日を記載しておくのがおすすめです。
ただし、支払いを忘れていただけの可能性もあります。
そのため、催促の段階ではあまりしつこくせず、様子を見ながら連絡を取り合ってください。
連帯保証人に連絡する
強制退去までの次の流れは、連帯保証人に連絡することです。
連帯保証人には、入居者と同じ責任を負う義務があるため、万が一のときは連帯保証人が未納分の家賃を支払うことになります。
そのため、連帯保証人に連絡すれば入居者と直接連絡を取ってくれるかもしれません。
「連帯保証人に迷惑をかけたくない」という入居者も多いので、今後は遅滞なく支払ってくれる可能性も高くなるでしょう。
内容証明郵便で催促状を送る
強制退去にあたり、次にすることは内容証明郵便での催促状の送付です。
内容証明郵便とは、いつ誰がどのような内容の書面を送ったのかを証明するもので、オーナーさまが催促した日時を証明することができます。
また、受け取った日時が送った側に伝えられるので「受け取ってない」などの言い訳はできません。
催促状に記載する内容は、下記を参考になさってください。
●作成日
●入居者の住所と氏名
●家賃滞納がいつから発生しているか、総額はいくらか
●支払い期限と振込先
●期限までに支払いがない場合は契約解除になること
内容証明郵便を使って催促状を送るときは、改ざんされないよう入居者へ送付する分と郵便局で保管する分、オーナーさまの保管用として3通準備しておきます。
任意明け渡し請求をおこなう
内容証明郵便で送付しでも連絡や支払いがない場合、任意明け渡し請求をおこないます。
任意明け渡し請求とは、滞納した家賃の支払いを免除するなど、条件付きで退去してもらう方法です。
裁判所をとおして強制退去になる場合、費用や期間がかかります。
そのため、場合によっては法的な手段を避けて退去してもらい、早く新しい入居者を募るほうが得策です。
この方法はオーナーさまが不利に思えますが、滞納している側には、新居が見つけにくくなったりクレジットカードが利用できなくなったりといったデメリットが生じます。
強制退去
明け渡し請求をしても解決しない場合、最終手段として法的に強制退去を求めます。
ただし、人の住まいを奪うことになるため、判決が出るまでに半年ほどかかるのが一般的です。
費用も約50万円かかるので、家賃滞納を解決する最終手段として考えておくと良いでしょう。
賃貸経営で家賃滞納を未然に防ぐ方法
最後に、賃貸経営で家賃滞納を未然に防ぐ方法をご紹介します。
カード払い可能にする
未然に防ぐ方法のひとつは、カード払い可能にすることです。
カード払い可能にすれば、家賃滞納される可能性が低くなり、入居者にとってもポイントが貯まるなどのメリットが生じます。
「うっかり支払いを忘れてしまった…」ということも防ぐことができるので、安心して賃貸経営を始められるでしょう。
連帯保証人を付ける
連帯保証人を付けることも、家賃滞納を防ぐ効果的な方法です。
万が一支払いがなければ、入居者と同等の責任を負う連帯保証人に請求できます。
そのため、連帯保証人は家族など、親しくて支払い能力がある方にするのがおすすめです。
家賃保証会社に加入してもらう
家賃保証会社に加入してもらうのも、家賃滞納を未然に防ぐ方法のひとつです。
事情があり、連帯保証人を付けられないケースも少なくありません。
家賃保証会社に加入してもらうメリットは、万が一のとき入居者の代わりに家賃を立て替えてくれるところです。
入居者からの回収もおこなってくれるので、オーナーさまにとって大きなメリットとなります。
入居審査を厳格化する
契約時の入居審査を厳格化すれば、家賃滞納を防ぐことができます。
入居者の属性や態度などをしっかりチェックし、人柄を重視することがポイントです。
安定した収入があってもお金にルーズな可能性があり、年収が低くてもしっかりやりくりする方もいらっしゃいます。
まとめ
家賃滞納されてしまった場合の影響や、強制退去までの流れ、家賃滞納を未然に防ぐ方法をお伝えしました。
オーナーさまにとって大きなリスクともいえる家賃滞納は、未然に防ぐことが大切です。
賃貸経営を検討中の方は、私たち「ウィズ・コネクション株式会社」にお気軽にご相談ください。
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