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賃貸物件における築年数の目安とは?メリットや法定耐用年数なども解説

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カテゴリ:賃貸管理

賃貸物件における築年数の目安とは?メリットや法定耐用年数なども解説

一般的に賃貸物件で入居希望の競争率が高いのは建ってから間もない築浅物件と言われています。
ただ築古であっても、古いからこその良さといったものもあり、意外と人気の高い物件もあるわけです。
今回は賃貸物件と築年数の関係において築古、築浅物件のメリットなどについてご紹介していきます。
また建築構造による法定耐用年数についてもまとめてみましたのでご覧ください。

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賃貸物件で築年数が古く築古となっている物件の特徴やメリット

賃貸物件で築年数が古く築古となっている物件の特徴やメリット

部屋を探すときにたとえば立地や間取り、また家賃といったさまざまな希望条件と物件とを照らし合わせていきますが、もしその条件に合致した物件が築古であったらどうでしょう。
築古物件とは明確な定義はないのですが、築年数の古い物件の総称として使われることが多く、不動産業界では築30年を目安としてそれより古いものを築古として扱っています。
築古物件のなかには、その建物構造によっては法定耐用年数を超えているものもありますが、安全性が確保されているのであればそこに入居することには問題ありません。
古い建物ということで修繕やリフォームを施している物件も多くありますが、表面だけではわからない部分もありますので、大家さんや不動産会社に不明な点は尋ねると良いでしょう。
築古物件の外壁は長い年数をかけて風雨にさらされてきていますので、屋根の葺き替えや外壁の塗替えなどをおこなっていることもありますが、雨漏り箇所のチェックは必須事項です。
またキッチンやお風呂場、トイレといった水回りも古い施設のままのこともあり、こういった部分においても水漏れや汚れ、劣化についてしっかりと確認してください。
築古の木造の集合住宅の場合、床や廊下がきしんでいるということも珍しくはなく、夜中に隣人の歩く音が少し響くこともあります。
また隣室との境となっている壁も断熱材や遮音材が入っていない薄い壁であることも、築古物件の特徴としてありますから、騒音に対しては大らかな方に向いている物件です。
ただ、築年数だけでその物件の評価をするとかえって選択肢を自ら狭めてしまうことにもなりますので、部屋探しの際は築古物件も候補のひとつとして考えておくと良いでしょう。
ではその築古物件を選ぶメリットについてご紹介していきますが、まずはやはり家賃が比較的安いという点がもっとも大きなメリットとなります。
次に部屋探しは一般的には築浅のほうが人気となりますので、希望条件が合う物件を見つけにくいのですが、築古物件は競争が少なく希望に合う物件が多い傾向にあります。
ほかにも、築古ということはその地に古くから建っているということですので、昔から立地が良いとされる場所に建っていることが多く、周辺の環境が良いというのもメリットです。

築年数の浅い築浅の賃貸物件の特徴とメリット

築年数の浅い築浅の賃貸物件の特徴とメリット

まず築浅物件とは、についてですが、これは築年数の浅い物件のことでこちらも法的な定義はなく、不動産業界では1年から10年までとさまざまな捉え方がされています。
ただ一般的には部屋探しをする際に、築浅と感じるのはだいたい築5年までといったアンケート結果があり、このあたりが築浅の基準と言っても良いでしょう。
一方で新築の物件もありますが、これは築浅とは呼ばず、新築物件の定義ははっきりとしていて「築1年未満でかつ未入居・未使用」のものとなっています。
つまり築1年未満の物件であっても、そこに一度でも誰かが住んでいればそれは新築といった条件表記ができず、築浅物件となるわけです。
築浅の特徴としては、耐震基準をクリアしている建築物であるということがもっとも大きく、大きな地震があっても倒壊の恐れは少ないと言えます。
ただし、建ってから何年経っているということだけで、安全性が証明できることではなく、耐震基準が改正された1981年以前の建物であっても耐震補強しているものもあるのです。
さてその築浅物件のメリットについてですが、建ててからの年数が短いほど、最新の建築技術や資材を使用していますので、劣化と言った部分での不安が少なくなります。
つまり、内外装ともにきれいな状態が維持されていますので、住居としての環境もよく、間取りも含めて住みやすい物件と言えるのです。
また新しくなればなるほど最新の設備が設置されていることが多く、とくにインターホンや防犯カメラ、オートロックなどのセキュリティ面が充実していて安心して暮らすことができます。
ほかにもWi-Fiや衛星アンテナなどの通信設備が完備されているところもあり、在宅勤務やリモート会議など仕事をするにおいても環境が整っていると言えるでしょう。
築浅と新築の違いは先述したとおり、さほど大きな差異はないのが実態で、それでも築浅は新築と比べると家賃が安い傾向にありますので、築年数だけを見るとお得感があります。
立地から見てみると、築浅物件は新たに造成された土地に建築されることが多く、そういった場合は道路も広く駐車場も完備されていますので、車通勤の方には最適な環境です。
ただ築浅という条件だけでそこに決めるのではなく、必ず内見をおこない、また周りの環境も確認したうえで慎重に選ぶことが重要です。

賃貸物件の築年数と建築構造においての耐用年数の違い

賃貸物件の築年数と建築構造においての耐用年数の違い

賃貸物件をお探しの方にとって、家賃や間取りなどの条件よりももっと重要視することとして、安全性の確保といった問題があります。
地震や台風といった自然災害の多い日本ですので、万が一の際にその物件が身を守ってくれるのかといった点はまず考えなければいけないことです。
そういった点から物件を見ると、法定耐用年数といった問題が見えてきますので、まずはその物件がどういった建築構造になっているのかを確認してください。
法定耐用年数とはその不動産を何年かけて減価償却していくかといった年数のことで、つまり経理上設置された法的な目安ですので、耐久性と同じ意味ではありません。
この法定耐用年数は、不動産だけに当てはまるものではなく、たとえば車やパソコンなどにも使われる、いわばその資産の価値がなくなる年数ということなのです。
つまり法定耐用年数を超えている物件だからといって、それが耐久性と安全性に直結することではなく、超えた物件であっても入居は可能なのです。
ただ法定耐用年数は数十年単位となりますので、超えている物件はそれなりに老朽化していますので、しっかりとその状態を確認する必要があります。
では建物の建築構造によってどういった違いがあるのかをみていきますが、まずは木造・合成樹脂造の住宅用の建築物の場合は、22年となっています。
木骨モルタル造であれば20年、鉄骨鉄筋コンクリート、もしくは鉄筋コンクリート造であれば47年と木造に比べ長くなるのが特徴です。
また住居用としてはあまり見ることはありませんが、レンガや石、ブロック造の建築構造であるケースでは、法定耐用年数が38年と定められています。
このように建物がどういった造になっているのかで、その法定耐用年数は変わってきますが、その基準がイコール建物の寿命であるとは言えない点を理解しておいてください。

まとめ

賃貸物件を選ぶ条件として、築年数は多くの方が気にする点と言えます。
ただ築古物件にも築浅物件にもそれぞれにメリットがありますので、どちらが良いとは言い切れません。
立地や家賃、そして安全性といったさまざまな条件と照らし合わせて総合的に判断することが、お部屋探しの重要なポイントなのです。

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