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家を購入するときにペアローンを組むメリットとデメリットを解説

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家を購入するときにペアローンを組むメリットとデメリットを解説

家を購入する際は、住宅ローンを利用する方が多いことでしょう。
住宅ローンには、夫婦のどちらか一方だけがローンを組む通常の住宅ローンの他に2人でローンを組むペアローンという方法もあります。
本記事では、家を購入するときにペアローンを組むメリットとデメリットを解説します。
ペアローンと混同されやすい収入合算についてもご説明するので、参考にしてみてください。

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家を購入するときのペアローンと収入合算の違い

家を購入するときのペアローンと収入合算の違い

ペアローンと収入合算を混同してしまう方も多いようです。
どちらも1人分の収入で住宅ローンを組まない共通点がありますが、内容は異なりますので注意しましょう。
どのような違いがあるのか、それぞれの特徴を確認して比較してみましょう。

ペアローンの概要

家を購入するときに夫婦それぞれが住宅ローンを組む方法がペアローンです。
夫が妻の、妻が夫の連帯保証人になります。
連帯債務とも似ていると思われるかもしれませんが、返済義務の考え方に違いがあります。
連帯債務は夫婦それぞれに同等の返済義務を課し、共同で返済します。
たとえば6,000万円の住宅ローンを組む場合、連帯債務は6,000万円を夫婦で返済しますが、ペアローンの場合は夫が3,500万円、妻が2,500万円でそれぞれローンを組むことができます。
また、連帯保証の場合は夫婦のどちらかが主債務者になり、もう一方が連帯保証人になります。
たとえば夫が主債務者で返済ができなくなった場合は、連帯保証人である妻が返済義務を負います。

収入合算の概要

収入合算とは、住宅ローンを組む際に債務者本人以外の収入を合算する方法です。
合算する対象は配偶者や親子の収入で、家を購入するときの借入可能額が希望額に満たない場合に利用できます。
ただし、収入合算できるのは複数人ではなく、1人分のみになるケースが多いです。
借入する金融機関によって取扱いが異なるため、利用時は内容を確認し検討しましょう。
本人の年収ともう1人分の収入が合算されることで、借入金額を増やすことができます。
ただし、返済額も増えてしまうため、計画的に利用するのがおすすめです。

ペアローンと収入合算の違い

1人分の収入だけで借入をするのではない点が、ペアローンと収入合算では共通しています。
しかし契約内容には相違する点もありますので、その違いを確認していきましょう。
ペアローンは夫婦がそれぞれの収入から設定された借入可能額の範囲でローンを組み、お互いの連帯保証人になります。
収入合算の場合は夫婦のどちらかが主債務者となり、住宅ローンは1つのみです。
団体信用生命保険と住宅ローンの控除は債務者のみに該当するため、発生するお金も異なります。

家を購入するときにペアローンを組むメリット

家を購入するときにペアローンを組むメリット

ペアローンには、1人で住宅ローンを組む場合にはないメリットが複数あります。
どのようなメリットがあるのか、1つずつ確認していきましょう。

借入上限額が上がる

ペアローンを利用することで、1人でローンを組む場合より借入上限額が上がるメリットがあります。
借入可能額には限度があり、1人だけでは物件の購入金額に満たない金額になってしまうこともあります。
たとえば7,000万円の家を購入するとき、夫の借入可能額が4,500万円だとしましょう。
ペアローンを利用することで不足分の2,500万円を妻が借入できるので、希望する物件を購入することが可能になります。
1人では購入できなかった物件にまで手が届き、選択肢が広がるのが特徴です。
希望する物件の購入金額に1人の借入可能額では足りない場合は、ペアローンを検討してみましょう。
ただし、借入額が増えれば返済額も増えるというデメリットも存在します。
借りすぎると返済が困難になるので、ご利用は計画的に行ってください。

団体信用生命保険に加入できる

家を購入するためにペアローンを組むと、それぞれが団体信用生命保険に加入できます。
団体信用生命保険とは、返済不可能な状況になった場合、金融機関が代わりに返済をしてくれる保険です。
団体信用生命保険に加入していない状態で債務がご家族に引き継がれた場合、引き継いだご家族は多額の負債を抱えてしまう恐れがあります。
契約者が亡くなった場合や障がい、高齢化などで返済が困難になった場合も、返済について心配することなく安心して暮らすことができます。
団体信用生命保険の支払いは金利に上乗せしたり、ペアローンの返済と分けて支払う場合もあるため、支払い方法を確認して設定しておきましょう。

控除を受けられる

住宅ローンを組むと、毎年12月末にローン残高の1%が控除されます。
控除が2人分受けられることは大きなメリットといえるでしょう。
控除期間は原則10年間で、控除額は40万円までです。
控除額が40万円を超えた場合は、超過分が翌年の住民税が減税されます。
ただし、個人間の売買をした場合や、土地と建物の所有者が違う場合は、控除を受けることができません。
他にも返済期間が10年未満の場合や、控除が適用される年の合計所得が3,000万円を超える場合は控除が適用されませんので注意が必要です。
不安な点や不明な点は弊社にぜひご相談ください。

家を購入するときにペアローンを組むデメリット

家を購入するときにペアローンを組むデメリット

ペアローンには、メリットだけでなくデメリットも存在します。
夫婦間や金銭的なトラブルの可能性もありますので注意が必要です。
どのようなデメリットがあるのか、確認していきましょう。

返済リスクが大きい

借入額と返済額は比例するため、返済リスクが大きくなる可能性があります。
家の購入では借入額が数千万円になるケースも多く、収入が減ってしまうと危険です。
また、収入が減るだけではなく、支出が増えるケースもあります。
たとえば子どもがいる場合や妊娠・出産のご予定がある場合は、現在よりも将来の支出が増える可能性が高いでしょう。
返済の計画に無理があれば、将来支出が増えた際に家計の負担が大きくなる恐れもあります。
今後の人生設計や収入・支出のバランスを考え、無理のない返済計画を立てましょう。

離婚した場合に返済に問題が生じる可能性がある

夫婦が共有名義で組むペアローンは、離婚した場合返済に問題が生じる可能性があることもデメリットの1つです。
離婚は返済不可能な状態ではなく、団体信用生命保険は適用されないため注意してください。
離婚により家を離れた場合も「自分自身の住居ではないから関係ない」という理論は通用しません。
一般的には物件を売却してローンを完済しますが、売却額が返済額に満たないケースも多くあります。
売却だけでは残債を完済できない場合は、ローンの組み直しや債務を夫婦のどちらかが引き受ける必要があります。
また、家の売却には夫婦両方の同意が必須であり、意見がまとまらなければ売却自体ができない点も注意が必要です。

どちらか一方が審査に落ちた場合は組めない

2人ともが審査を通過しなければペアローンを組めない点もデメリットと言えます。
審査に落ちた時点より安定した収入を得られる状況になってから、再びローン審査を受けることも可能ではあります。
しかし収入をすぐに増やすことは難しく、必ず増やせるというものでもないため収入アップだけで再審査を目指すのはあまり現実的ではないでしょう。
計画的な貯蓄でローンの借入額をあらかじめ少なく設定できるようにすることが理想です。

まとめ

ペアローンには1人でローンを組むよりも借入可能額を増やし、希望条件に合った物件を購入できるチャンスを拡大できるメリットがありますが、返済や審査においてのデメリットも存在します。
将来のことも見据えて、計画的に利用しましょう。

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