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住宅ローン「フラット35」とは?特徴やメリット・デメリットについてご紹介!

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住宅ローン「フラット35」とは?特徴やメリット・デメリットについてご紹介!

住宅ローンにはさまざまな種類があり、そのなかの一つであるフラット35は固定金利のため、多くの方が検討または利用しているのではないでしょうか。
住宅ローンを選ぶときに、金利のタイプで判断されている方も多いでしょう。
固定金利タイプや変動金利タイプ、利率によって返済計画も変わってくるので注意が必要です。
では、フラット35とはどのような特徴があるのか、メリットとデメリットや契約に向いている方をご紹介します。

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住宅ローン「フラット35」の特徴や利用条件とは?

住宅ローン「フラット35」の特徴や利用条件とは?

まずは、フラット35の特徴や利用条件をご紹介します。

フラット35とは?特徴について

フラット35とは、民間金融機関と住宅金融支援機構が共同で提供している住宅ローンです。
契約時に保証料が不要なことや固定金利であることが特徴になり、最大35年間同じ金額を支払っていきます。
住宅ローンには固定金利と変動金利があり、どちらを選ぶかによって返済計画も変わってくるため、注意が必要です。
変動金利は、景気に応じて金利が変動するもので、景気に合わせて金利が下がれば月の返済額が減り、上がると返済額は増えることになります。
このような金利が変動するリスクがありますが、低金利の場合は返済の負担が減るため、メリットになるでしょう。
一方、固定金利は、借り入れたときの金利が完済するまで続きます。
つまり、景気や市場の影響を受けずに、返済が可能というわけです。
前述したように、フラット35は全期間固定金利型であるため、返済計画が立てやすいという特徴があります。

フラット35S

フラット35の制度の一つであるフラット35Sとは、建てる住宅が省エネルギー対策や耐震対策の等級が高い場合に選ぶことができる住宅ローンです。
特徴として、フラット35より一定期間金利が0.25%下がりますが、期間が終了すると金利は元に戻ります。
そして、新規借り入れのみとなり、住宅ローンの借り換えの場合は利用できません。
しかし、フラット35Sでは金利を一定期間下げることが可能なので、将来の返済を見越して計画を立てれば有効的に活用できるでしょう。

フラット35 利用条件

フラット35の利用条件は、以下の条件を満たす必要があります。

●申し込みの年齢が満70歳未満で、親子リレー返済を利用する場合は満70歳以上
●日本国籍を有する(外国籍の場合は永住許可か特別永住者)
●車のローンなど他で借り入れているすべての合計金額の割合(総返済負担率)が年収400万円未満の場合は30%以下、400万円以上の場合は35%以下
●床面積が一戸建てや連続建ての場合は70㎡以上、マンションなどの場合は30㎡以上
●購入価格1億円以下の新築物件・中古住宅
●借入金額が100万~8,000万円以下で、建設費または購入価格の90%以内
●返済期間が最短で15年以上(最大35年または80歳までの年数が短い方)


また、契約時は団体信用生命保険の加入が任意になりますが、万が一に契約者が亡くなった場合は遺族が債務を引き継ぐことになるため、注意しましょう。
ほかにも、利用条件を満たしていると証明する「適合証明書」の取得が必要です。
返済方法としては、元利均等返済と元金均返済から選択でき、半年に一回のボーナス払いも借入金額の40%以内で併用できます。
元利均等返済とは、毎月の支払い返済額が一定となる返済方法で、借入金額の減り方は緩やかなタイプです。
元金均等返済とは、毎月の支払返済額のうち、元金の値が一定となる返済方法です。
元金を返済するスピードが速いので、返済するにつれて返済額は減額します。
そのため、借入期間が同じ場合、元利均等返済よりも総返済額が少なくなるのが特徴です。

住宅ローン「フラット35」のメリット・デメリットとは?

住宅ローン「フラット35」のメリット・デメリットとは?

フラット35には、メリットもあればデメリットもあります。
両方を理解したうえで、住宅ローンの契約をオススメします。

メリット

金利が固定のため、返済期間中は金額が変わらず、返済プランの計画をたてやすくなります。
よって、景気に左右される心配はないでしょう。
保証料や諸経費、保証人が不要です。
また、繰り上げ返済をすることや返済方法を変更する場合に手数料はかかりません。
自営業の方でも申し込み可能です。
フラット35では、物件を基準に審査を行います。
多くの住宅ローンでは。人物を中心に安定した収入条件になっていますが、フラット35では収入基準と物件基準を満たしていれば問題ありません。
自営業、転職したばかりの方でも組めるので、審査がやさしいほうです。

デメリット

金利が変動金利より高いのが、大きなデメリットです。
景気により金利が下がった場合、固定金利のため得にはなりません。
住宅ローンを組むための物件に条件を満たす必要があります。
収入条件と物件条件どちらも満たすことで契約することが可能です。
ただし、物件審査には別途費用がかかりますので注意してください。
繰り上げ返済時の最適金額が高いため繰り上げ返済しにくい状態です。
最低金額で100万円以上が必要になります。
ですが、インターネットから申し込みをした方は、最低金額が10万円からになります。
保証料は不要になり、初期費用がすべてゼロになるわけではなく、融資手数料が必要です。

フラット35の注意点

フラット35の事前審査は民間金融機関行い、本審査は住宅金融支援機構が行います。
2つの期間への申し込みとなるため、審査が完了するまでの期間が長い状況です。
また頭金が少ない場合、借入金額の割合が9割を超えると金利が高くなりますので注意しましょう。
さまざまな金融機関で受付することが可能のため、金融機関によって金利や手数料が異なります。

住宅ローン「フラット35」に向いている人とは?

住宅ローン「フラット35」に向いている人とは?

住宅ローンの返済計画をきちんとたて、将来のビジョンをもっている方が向いている人になります。
また、金利が上昇するリスクを避けたい方も向いている人になりオススメです。
固定金利のため、返済額が増えるリスクがありません。
健康状態に不安のある人も利用できますので向いているでしょう。
団体信用生命保険への加入ができない可能性がありますが、フラット35では任意のため契約できる可能性が高い状態です。
そして、勤続年数が浅い方、自営業の方でも審査はとおりやすくなっています。
収入が低い方、会社員ではない方もとおりやすくなっているので、向いているでしょう。
借入の審査基準が低いため、他で審査が通らなかった方でもフラット35では審査が通る可能性があります。
そのため、状況にあわせて利用してみるといいでしょう。

まとめ

住宅ローンのフラット35とは、固定金利のため金利が高くなる傾向です。
しっかり住宅ローンの返済額を、シミュレーションをすることをオススメします。
また、固定金利は35年と思うと極端な場合は、変動金利の月の返済額が10,000円近く変わる場合があります。
低金利の金融機関を探すのも良いのではないでしょうか。

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