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賃貸物件契約での敷金預かり証とは?用途やなくしたときの対処法

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賃貸物件契約での敷金預かり証とは?用途やなくしたときの対処法

部屋を賃貸したときに発生するのが敷金です。
この敷金を支払うと受け取るのが敷金預かり証になるのですが、この書類について存在そのものがよくわからない方もいるでしょう。
今回はこちらの敷金預かり証とは一体どんな存在なのか概要を解説しつつ、具体的な用途やなくしたときの対処法をまとめていきます。

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賃貸契約で発生する敷金預かり証とは?

賃貸契約で発生する敷金預かり証とは?

敷金預かり証は名前からどんな存在なのかをある程度推測することもできるでしょう。
しかし、発行されないケースもあるため受け取ったことがない方もいるのです。
ここでは敷金預かり証やそもそも敷金とは何かといった情報を集めていきます。

敷金についてのおさらい

敷金は部屋を借りる時に礼金とセットで不動産会社や大家さんに支払うお金の一つです。
この敷金を使って賃料の不払いが発生したときの補填に用いたり、部屋に傷や汚れなどが発生したときに原状回復をおこなうための保険的な費用となります。
敷金を用いての原状回復についてはさまざまな議論がなされていますが、あくまでも人為的なミスやわざとつけてしまった傷や汚れが対象です。
通常の生活をしていることで発生する損耗は対象外であり、劣化が発生したとしてもそれが経年劣化ならば敷金を用いての原状回復の対象外となります。
昨今では他の不動産との差別化を図るために、敷金・礼金なしといった物件も増えてきています。
実際に国土交通省から指定されている原状回復のガイドラインを把握していない大家と不動産、入居者との間にトラブルになるケースも多いのです。
こういったトラブルを回避するためにも役立つのが今回ご紹介する敷金預かり証になってきます。

敷金預かり証とは何か

このような立ち位置にある敷金ですが、敷金預かり証は一言で表すと『敷金を預かったことを表す書類』となりなます。
領収書として説明する方もいますが、厳密には立ち位置が異なるため同じ扱いはできません。
領収書はあくまでも所有権が変わる時に発生するものであり、預かり証は所有権が移転しないで発生する物となります。
敷金のお話を見るとわかるように、あれはお金をあくまでも預けている状況であり所有権は支払いをした入居者にあります。
実際に敷金預かり証には『○○円を敷金として預かりました』といった内容で記載されているので、そこからも推察することができるでしょう。

敷金預かり証は発行義務なし

敷金預かり証についての概要を話すうえで知っておくべきことは、この敷金預かり証の発行義務が存在していないことです。
そのため、大家さんや不動産業者によっては今回ご紹介する敷金預かり証を発行していないケースがあります。
預かり証の立ち位置や用途については後述しますが、あることで部屋を借りる方からするとプラスになる部分が多く受け取れるのなら受け取りたいのが本音でしょう。
しかし、借りたお金を返済した場合に発生する受取証書対象には敷金が含まれません。
敷金は借りたお金ではなく預けただけのお金なので、金銭所有権移転対象となり義務が生じないのです。
また、経費削減のために発行しないといった意見もあります。
というのも、5万円以上の返金が発生したときに預かり証が存在していると、課税文書扱いになるので200円の印紙を用意して貼るといった対応が必要になるのです。
敷金は家賃の1か月分や2か月分になるので、トラブル無く過ごしていた方なら5万円は簡単に超えてしまうでしょう。
こういった費用が発生することからもあえて敷金預かり証を用意しないケースが存在します。
また、発行した敷金預かり証が誰かに盗まれて悪用されてしまうと敷金の返済を盗んだ人がおこなうケースもあるのです。
このように不動産業者などの管理者側からすると発行するメリットが少ないため、管理者側にとって取り扱いにくい証明書の一つになっています。

賃貸契約で発生する敷金預かり証の用途について

賃貸契約で発生する敷金預かり証の用途について

次はこの敷金預かり証とはどのような用途で用いるのかを見ていきましょう。
実際に発行されても有効活用できないのはもったいないのです。
とくに、印紙代などを考えるとそういった思考が強くなります。

敷金を預けた証明に使える

敷金預かり証は契約時に敷金を預かったことに対する証明として用いることができます。
何らかのトラブルが発生したときに敷金を支払ったことがある証として使えるので、大切に保管しておきましょう。
賃貸物件を退去するときに敷金が返金されなかったときに、こちらの証明書があると決定的な証拠として扱うことができるのです。
難しいことを考えるのは苦手といった方は、トラブルの際に役立つので敷金を支払った証として保管しておくと覚えておけばいいでしょう。

裁判での証拠にもなる

敷金預かり証は証明に使えると解説しましたが、一番輝く場面は敷金返金にまつわるトラブルになってしまったときです。
このタイミングで敷金預かり証がある方はこちらを証拠として提出することが可能となっています。
『裁判を起こすのは大変で面倒』と考えている方も多い日本人ですが、現代日本は個人の小さな裁判でも提出できる証拠が揃っていると簡単に裁判が起こせるのです。
逆に敷金預かり証が紛失してしまうと大切な証拠が1つなくなってしまいますので、裁判で手間取る危険性が出てきます。

賃貸契約で発生する敷金預かり証をなくしたら

賃貸契約で発生する敷金預かり証をなくしたら

敷金預かり証を紛失してしまった場合、いったいどのように対応すればいいのでしょうか。
ここでは紛失してしまったときの対処法や立ち回りについて簡単に解説します。

紛失しても履歴や賃貸借契約書があればOK

敷金預かり証は『敷金を預かったことを表す書類』に該当します。
仮に、紛失してしまった場合でも、別の手段で預けたことがはっきりとわかる状況になっていれば問題ありません。
わかりやすいのが賃貸借契約書を用意することでしょう。
手渡しをした方ならば領収書を発行して貰えれば代替できます。
他にも、実際に敷金や礼金を行ったことを証明する振込票や入出金記録があればこちらも代替品として使うことができるでしょう。
これで管理会社側に敷金を預けたことを証明できる状態になります。
ただし、このように代替できるものがいろいろとありますがはっきりと証明できない状態では使えないので注意しましょう。
たとえば、口座の履歴を使う場合はどの履歴が敷金を支払ったものなのかがチェックしておくことが重要です。
そこで、敷金がいくらだったのかが明確にわかるようにしておくとさらに使いやすいでしょう。

不動産会社に相談する

不動産会社にもよりますが、敷金預かり証をなくした場合に敷金預かり証の代わりとなる解約書などを用意してくれるケースがあります。
こういった親切な不動産会社と契約しているのなら紛失したとしてもトラブルなく対応できるでしょう。
そのため、まずは紛失した場合にどうすればいいのかを不動産業者に連絡してみてください

まとめ

今回は賃貸物件を借りる時に生ずる敷金における敷金預かり証とは一体何かを解説しました。
この敷金預かり証とはどのような用途で活用されるのか、なくした場合には対処可能なのかも見てきました。
結論として敷金を預けたことを証明できることで代用できることがわかりましたので、その代替品で証明できるようにすることが重要です。
敷金預かり証を発行するメリットが管理者側には薄いので、発行しないケースは多々あります。
それを踏まえた上で、発行されない時の対処法も覚えておきましょう。

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